【2026年9月】名古屋豪雨の浸水被害と原因｜愛知県で洪水・津波リスクがある地域と土地選びの対策

• 今回の直接的な気象要因は、秋雨前線、台風24号から変わった熱帯低気圧、暖かく湿った空気が重なって発生した線状降水帯と、短時間に集中した記録的豪雨です。
• 2026年9月10日9時時点の消防庁集計では、愛知県内で軽傷23人、住家被害92棟（床上浸水45棟、床下浸水45棟、一部破損2棟）。死者・行方不明者は確認されていません。ただし報道各社の途中集計とは差があります。
• 被害を拡大した仕組みは一つではなく、都市の排水能力を上回る雨による内水氾濫、低地・くぼ地への集中、河川水位上昇による越水や排水のしにくさが同時に起きた可能性が高いと考えられます。施設の故障や管理不備を原因とする最終的な公的検証結果は、現時点では公表されていません。
• 愛知県の洪水浸水想定区域図は、県の流域別資料の「関係市町村」を本稿で重複排除すると54市町村すべてに関係します。ただし、市町村全域が浸水するという意味ではありません。必ず購入候補地の住所・地番付近を地図で確認してください。
• 2026年6月改定の最大クラス津波想定では、名古屋市7区と県内26市町村に浸水面積が計上されています。2019年指定の法定「津波災害警戒区域」とは範囲・更新時点が異なるため、両方の確認が必要です。
• 土地選びは「危険を避けること」が第一です。建物のかさ上げや保険は被害軽減策であり、深い浸水、長期湛水、家屋倒壊等氾濫想定区域、避難困難を帳消しにはできません。

1. 今回の名古屋豪雨で何が起きたのか

1-1. 発生から被害拡大まで

気象庁情報を伝えた報道では、秋雨前線の停滞に加え、台風24号から変わった熱帯低気圧が北上し、暖かく湿った空気を前線へ送り込んだことが指摘されています。テレビ朝日と日本気象協会はいずれも、大気が非常に不安定になった経過を伝えています。

庄内川では18時台に氾濫発生情報が出され、矢田川の水位も危険な水準に達しました。Weathernewsによると、これは警戒レベル5相当です。消防庁資料では、庄内川の情報は翌9日0時40分に氾濫注意情報へ引き下げられています。

1-2. 確認された被害

2026年9月10日9時時点の消防庁第32報では、愛知県の人的・住家被害は次のとおりです。

市内では、瑞穂区・南区・千種区・名東区・天白区などで道路や店舗が浸水し、マンホールから水が噴き上がる様子、名古屋大学周辺の冠水、地下鉄平安通駅の漏水が報じられました。名東区のラーメン店では水がカウンター付近まで達し、冷蔵庫が浮くほどの被害が出ています。FNNプライムオンライン／Yahoo!ニュース

天白区の植田川では越水後に護岸・斜面が約30メートル崩れ、昭和区の山崎川も一時、氾濫が発生したとみられる状態になりました。道路のアンダーパスでは車が立ち往生し、JR中央線・千種駅付近では線路が数百メートルにわたり冠水しました。CBC・植田川、CBC・山崎川、CBC・JR千種駅

約3,500人が避難所へ移動し、アジア競技大会関連の選手・スタッフ約400人も一時的に高い場所へ避難しました。大会関係者にけがはなかったと報じられています。AP通信、Reuters

1-3. 「軽傷43人」と「23人」の違い

メ～テレなどは9月9日夕方時点で「軽傷43人、住宅被害92棟」と報じました。一方、その後の消防庁第32報と愛知県第2報は軽傷23人です。集計時刻、重複整理、被害認定の違いまたは訂正の可能性があるため、本稿は、より後の公的集計である23人を採用しています。被害数はいずれも確定値ではありません。

なお、名古屋市には災害救助法が9月8日付で適用されました。内閣府資料で適用を確認でき、名古屋市の緊急情報では災害ごみ、消毒、罹災証明、住宅の応急修理などの案内が更新されています。

2. 浸水被害の原因

今回の「原因」は、確認済みの気象要因と、被害状況から合理的に考えられる増幅要因を分ける必要があります。

つまり「川の近くだけ」の災害ではありません。今回のような時間雨量では、河川から離れた場所でも、道路勾配や微地形、下水の流下方向によって内水氾濫が起こります。反対に、河川沿いでは越水だけでなく、堤防侵食や強い流れによる家屋倒壊リスクまで確認する必要があります。

3. 愛知県で洪水浸水の可能性があるエリア

愛知県の洪水浸水想定区域図一覧は、想定最大規模（L2）、計画規模（L1）、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域などを河川・流域別に掲載しています。その「関係市町村」を本稿で重複排除すると、県内54市町村すべてが少なくとも一つの流域図に関係します。

ただし、これは「54市町村の全域が浸水する」という意味ではありません。山間部を含む自治体でも、河川沿いの一部だけが対象になる場合があります。候補地はマップあいち（水害情報マップ）で住所を検索し、浸水深と範囲を確認してください。

3-1. 市町村の網羅一覧

3-2. 特に複数の水害を重ねて確認したい地域

• 名古屋・尾張・海部の低地：木曽川、庄内川、新川、日光川、矢田川などの洪水に加え、内水、高潮、長期湛水を重ねて確認します。
• 名古屋市内：庄内川・矢田川だけでなく、堀川、新堀川、天白川、植田川、山崎川、扇川など中小河川と内水を確認します。16区すべてで「区名」ではなく住所・街区単位の確認が必要です。
• 境川・逢妻川流域：名古屋市南東部、豊明市、日進市、東郷町、大府市、東浦町、刈谷市、安城市、知立市、豊田市、みよし市など。
• 矢作川・旧矢作川流域：豊田市、岡崎市、安城市、西尾市、幸田町など。
• 豊川流域：新城市、豊川市、豊橋市。河川沿い低地と支川・内水を合わせて確認します。
• 伊勢湾・三河湾沿岸：河川洪水、内水、高潮、津波、液状化が重なる可能性があります。

県の区域図は、対象外の小河川や水路、想定を超える雨、内水、高潮をすべて表したものではありません。色が付いていない土地でも浸水しない保証はない、という県の注意書きが重要です。国土地理院のハザードマップポータルサイトでは、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・地形分類を重ねて確認できます。

4. 愛知県で津波浸水の可能性があるエリア

愛知県は2026年6月15日、最大クラスの津波を対象とする浸水想定を改定しました。県の公表ページによると、2026年の南海トラフ地震被害予測に使った理論上最大モデルと同じ浸水区域・水深です。

県の解説書の市区町村別浸水面積で1ヘクタール以上が計上された地域を列挙すると、次のとおりです。

4-1. 2026年改定想定で浸水面積がある地域

県全体の想定浸水面積は約35,434ヘクタールです。特に面積が大きいのは西尾市4,825ヘクタール、弥富市3,829ヘクタール、愛西市3,563ヘクタール、田原市3,208ヘクタール、名古屋市港区3,132ヘクタール、豊橋市2,724ヘクタール、名古屋市中川区2,147ヘクタール、津島市2,126ヘクタールです。ただし、面積の大小だけで個別地点の浸水深、到達時間、流速、避難難度は判断できません。

4-2. 2026年想定と法定「津波災害警戒区域」は別に確認

愛知県の津波災害警戒区域の案内は、2019年7月30日に指定された26市町村を掲載しています。この法定区域は2014年の津波浸水想定を基にしており、不動産取引では区域内かどうかが重要事項説明の対象です。

一方、2026年改定想定では大治町にも38ヘクタールの浸水面積が計上されていますが、現行の2019年指定市町村一覧には大治町がありません。したがって「法定区域外だから最新想定でも安全」とは判断せず、次の二つを別々に確認してください。

1. 2026年改定の最新津波浸水想定区域・水深
2. 現在の法定津波災害警戒区域への該当有無

また、想定図の空白地は安全宣言ではありません。県は、幅10メートル未満の河川・水路、地下空間、地形・構造物の条件差などにより、図外や想定以上の浸水が起こり得ると説明しています。名古屋の低地では、地震で堤防が機能しなくなった場合、津波後も潮位により浸水が長期化・拡大する可能性があります。

5. 土地を買う方の対策・注意点

5-1. 契約前に同じ地点へ重ねる地図

候補地ごとに、次の情報を同じ住所で確認します。

• 洪水：想定最大規模（L2）と計画規模（L1）の浸水深
• 浸水継続時間：水が引くまで孤立する可能性
• 家屋倒壊等氾濫想定区域：河岸侵食と氾濫流
• 内水：下水・側溝で排水できない雨による浸水
• 高潮：伊勢湾・三河湾沿岸や河口部
• 津波：2026年改定想定の区域・水深・到達時間と法定警戒区域
• 液状化、土砂災害、盛土、造成地、活断層
• 地形分類：旧河道、後背湿地、干拓地、埋立地、谷底低地かどうか
• 過去の浸水履歴：県・市町村資料、近隣聞き取り、売主・仲介会社の記録

宅地建物取引業者は、水防法に基づく洪水・雨水出水・高潮のハザードマップがある場合、取引対象物件のおおむねの位置を示して説明する必要があります。しかし、説明は「安全性を保証する審査」ではありません。国土交通省も、区域外だから水害リスクがないと誤認しないよう求めています。国土交通省

5-2. 現地で確認すること

• 晴天時だけでなく、可能なら雨の最中または雨上がりにも訪れる
• 敷地が前面道路、隣地、河川、水路よりどの程度高いか測る
• 道路の勾配、集水桝、側溝、マンホール、暗渠、アンダーパスの位置を見る
• 擁壁、盛土、地盤沈下、建物や塀の水跡、錆、カビ、補修跡を確認する
• 昼と夜、徒歩と車の両方で避難経路を確認し、川沿い・地下道・アンダーパスを避けた代替ルートも持つ
• 高台または津波避難ビルまで、子ども・高齢者を伴う条件で実際に歩く

売主と仲介会社には、過去の床上・床下浸水、道路冠水、車両被害、罹災証明、保険請求、排水改修の有無を質問し、重要な回答は口頭だけでなく書面で残します。市町村の河川・下水担当窓口では、浸水実績図、排水ポンプや雨水貯留施設、河川改修、通行止め履歴を確認します。

5-3. 購入を再考したい条件

次の条件が重なる土地は、価格だけで決めず、別の候補地と比較すべきです。

• 家屋倒壊等氾濫想定区域にある
• 想定浸水が深く、浸水継続時間も長い
• 低地で洪水・内水・高潮・津波・液状化が重なる
• 1階にしか安全な退避場所がない、または避難経路が一本しかない
• 避難経路が川、橋、地下道、アンダーパスを通る
• 高齢者、乳幼児、要介護者などが早期避難しにくい
• 地下室・地下車庫が必要、または重要設備を高い位置に移せない
• 売主・仲介会社の説明と公的資料・現地痕跡が一致しない

「浸水深が浅い色だから大丈夫」とは限りません。水流、漂流物、停電、断水、下水逆流、車の損害、数日間の孤立、事業休止まで含めて許容できるかを判断します。

5-4. 建物で被害を小さくする方法

• 法令、造成規制、隣地排水への影響を確認したうえで、盛土・基礎・1階床を上げる
• 地下室・地下車庫を避け、開口部に止水板を設置できる計画にする
• 分電盤、コンセント、給湯器、室外機、蓄電池、通信設備を想定浸水深より高く置く
• 排水管の逆流防止、外構排水、雨水貯留・浸透設備を検討する
• 1階を非居住用途にする、2階以上へ垂直避難できる動線を確保する
• 木造・鉄骨・RCなどの構造だけで安全と決めず、流速、漂流物、地盤、基礎を設計者に検討してもらう

これらは被害をゼロにする対策ではありません。特に家屋倒壊等氾濫想定区域や津波の強い流れに対し、一般的な床上げだけで安全を確保することはできません。

5-5. 保険は契約前に見積もる

火災保険は商品・プランによって水災補償の有無、支払条件、免責金額、限度額が異なります。建物と家財は別契約である点にも注意が必要です。日本損害保険協会

地震を原因とする津波被害は地震保険で備え、地震保険は火災保険へ付帯して契約します。建物と家財それぞれに契約額の制限があるため、再建費用の全額補償とは限りません。日本損害保険協会・地震保険

土地の契約前に、住所を保険会社へ伝えて次を文書で確認してください。

• 水災補償の対象となる原因と支払基準
• 建物・家財それぞれの保険金額、免責、臨時費用
• 車両保険の洪水・高潮補償と免責
• 地震保険の建物・家財の契約額と認定方法
• 浸水履歴による引受条件や保険料への影響

6. 購入候補地を確認する実務手順

1. ハザードマップポータルサイトで住所を検索し、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・地形分類を重ねます。
2. マップあいちで、県の最新レイヤーと過去の浸水実績を確認します。
3. 市町村版ハザードマップで、避難所、避難ルート、地域独自の内水図を確認します。
4. 想定浸水深、継続時間、家屋倒壊区域、津波到達条件をスクリーンショットまたはPDFで保存し、確認日を記録します。
5. 売主・仲介会社、市町村、設計者、保険会社へ同じ資料を示し、説明の不一致を解消してから契約します。
6. 条件が厳しい場合は、対策費を価格交渉へ反映するだけでなく、危険を避けられる別の土地と総費用・避難可能性を比較します。

2026年9月8日の名古屋豪雨は、1時間104.5ミリの記録的な雨が都市と河川へ一気に流入し、内水氾濫、河川越水、護岸崩落、道路・地下空間・鉄道の浸水を同時に引き起こした災害です。9月10日9時時点の公的集計は軽傷23人、住家被害92棟ですが、被害把握は継続中です。

愛知県では、洪水浸水想定図に54市町村すべてが何らかの形で関係し、最新の津波想定では名古屋市7区と26市町村に浸水面積があります。ただし、リスクは自治体名ではなく、数十メートルの高低差、河川・水路、旧地形、排水、避難経路によって大きく変わります。

土地購入では、ハザードマップの色だけで結論を出さず、「危険を避ける」「残る危険を建物で減らす」「保険で家計を守る」「確実に避難できる」の順に検討することが重要です。